【テロ資金対策法】

仮にアベノミクスでの量的・質的緩和の資金を活用して仮想通貨決済の基幹システムを構築した場合に資産管理の側面で匿名のマネロン資金（テロ資金）を管轄し切れない可能性は大きくあり、トークン資産では資産管理会社の役員名簿が正規の「犯罪組織構成員についての役員名簿」になる可能性がある。

問題は法律で管理・管轄のできる相場で好景気となる経済環境を醸成が出来るかという課題が残されており、私企業に於ける政府との癒着や金融・財政支配を容易にすることへの「テロ資金対策法」が新たに創設される要件を満たしうる。

その為には財務省が発表する「外貨の獲得についての公表データ」を為替レートに代わり経済指標とすることが求められるのではないのかと考える。

政府系買付機関（借用書）

設備投資という名目で金融商品を作成します

↓

金融商品を日銀の政府ファンドが買い入れ株価を釣り上げます

↓

政府系買付機関にて借用書を発行し買付という名目で銀行のテラー業務にて現金化します

↓

金融商品を作成する過程で出来た企業は個人に引き渡しバイアウトして手離します

↓

このプロセスで事業の受け皿となる企業が出来てあとは資本金を回収し無事閉業します

これらのプロセスで現金を収穫します

5000億円使って医療従事者を守るための工場を作ろう。

論文要旨

アベノミクスは当初の金融政策から機動的な財政政策にて有効需要を創出し、民間への成長戦略へと喚起をするはずだった。

しかし、なかなか消費者物価指数も伸び悩み、また、GDPもマイナス成長にあるところから、「デフレ時代に既に逆戻りしている」という専門家も居る。

アベノミクスの問題点について、自己分析してみると、先ず、第一に今の経済政策の問題は、民間需要を喚起するような構造改革ではなく、実質的にはイノベーションによる生産性の向上を謳っているところだ。

アベノミクス第2ステージにあたって、首相官邸のホームページにアップされている「一億総活躍社会」についての資料を見たが、イノベーションが何かもはっきりしておらず、個人の価値観が多様化すればイノベーションは必ず起きるという安易で短絡的な考え方に基づいているため、必ずしも経済成長に繋がるような政府の役割が示されていなかった。

第二に、具体的な資源配分や景気安定化策が打ち出されておらず、官民ファンドの役割も観光業に対して集中的に資金を投入して、外国人観光客による需要を取り込もうということで、オリンピックの開催による一時的な特需や物価指数の変動はあっても、目標とする「年2％の緩やかな経済成長」は難しいと思われるし、継続的な経済成長に関する案は明示されてないように見受けられた。

経済政策というよりかは行政改革という側面が大きく見られ、公的セクターの介入による政策そのものの非効率さが際立っている。

経済政策としては具体性に欠けており、経済活動に影響を及ぼすようなインセンティブがなく、結局は上手くいかないのではないかと、個人的には見ている。

アベノミクスの問題は金融政策における、具体的な政策の資源配分に於けるセグメントやターゲティングが定まっていないところだ。

そこで、政府による日銀の国債引き受けによる支出で政府ファンドを設置し、ある程度の範囲に及ぶ都市計画を行う。

アベノミクスが掲げる「国家戦略特区の開発」、「規制緩和」を行う上で、集中的に資金を投入し、短期的で、飛躍的な経済成長を見込む政策をとった方が良いと思われる。

それに伴って、公共投資が集中的に行われる上で、政府ファンドを設置することで、民間企業と共同して都市計画へ投資を行い、以下の項目を達成する。

・集中的な政府資金投入による、特区設置に於ける環境整備の短縮化

・より早い乗数効果の波及と有効需要の創出

・特区内での積極的な雇用への投資と、労働者の流入による生産規模の拡大

・特区における規制緩和

・生産規模拡大による特区外での規制緩和の推進と設備投資の増進

・外資系企業の積極的な誘致による競争力の向上、国内の主力企業の流出防止

・特区周辺でのイノベーションの創出による生産性向上

・以上を踏まえた短期的な経済成長を実現

これは本来、アベノミクスの金融政策による資金の流出の範囲を拡大し、それが企業などの経済主体に行き渡るような介入を公共投資によって行い、経済成長の底上げをすることで、規制緩和を推し進め、民間需要を創出するための具体案でもある。

はじめに

投資で儲かる方法って一体どのようなものでしょうか？僕が考えるのは「発展途上国への投資である」と考えています。例えば、日本の高度経済成長期は戦後の何もない焼け野原から電気、ガス、水道などの生活インフラを通し、電車や高速道路などの交通インフラを整備し、そういった社会水準、文化水準の下で多様な製品やサービスが生まれたからこそ日本国は国内総生産で世界第三位の先進国への仲間入りを果たせたのだと考えます。

つまり、「生活環境を整備する際に新たな製品やサービスが生まれる過程」が好景気による経済成長を促すことが出来て、多くの経済活動を行う主体に利益を生み出すことが可能になるのではないでしょうか？考えてみれば、日本国というのは他の近隣諸国と比べると同じアジア諸外国と同じ筈です。しかし、経済成長にはポツダム宣言前の第二次世界大戦などの戦争が存在していました。

今、僕が考えているのは「世界的な戦争の危機にあるからこそ、投資で儲かるチャンスがある」という観方が存在していることです。「ここは俺の国だぞ」と海の孤島に旗を立てて自国を立国するのは難しいですが、新たな金融サービスをネット空間で提供することはパソコン一台とプログラミングする為の設備さえあれば誰でも可能なことなのです。分かりやすい例が仮想通貨だったりします。仮想通貨とは政府による発券銀行を媒介した貨幣や通貨以外でインターネット上の運用益によるデータで換金を出来るといったものです。

一番分かりやすい仮想通貨の原型が「パチンコ屋の換金システム」です。つまり、パチンコ屋の「メダルを景品などの媒介を利用して換金する」ことは、仮想通貨での「運用益のデータを決済手段として利用して貰うことで通貨の役割を担う」ことと同様なことなのです。

これは何を意味するかと言えば、戦争を行う政権では資金援助を得ようとする為に多様で開放的な資金調達の窓口を軍事ファンドとして各国に設置されます。つまり、日本国政府としてもカジノ施設の誘致などを行おうとしている現実がありますが、賭博場というものはパチンコ屋、スロット店から闇カジノに至るまで様々なものが既に存在しています。

安倍政権で日本国内にカジノ施設を誘致するということは、政府という元締めが存在した上で賭博についての規制を行わないということに等しく、仮に憲法改正をして自衛隊が正式な軍隊に相当する機関であると認められた場合、軍事ファンドというものは「政府が各国の多種多様な経済主体から資金調達の窓口として軍事ファンドを設置するけれども、個人やテロ組織が戦争産業への投資をすることも制限しないこと」を示唆するものでもあります。

結論から述べると、「戦勝国になると新たな通貨単位が生まれて、植民地の資源獲得をする為に新たなインフラ投資を始めとした発展途上国への先進国からの投融資が行われることで多様なビジネスチャンスが生まれる」のであって、経済戦争の実態はアフリカや中東等での代理戦争による世界大戦の準備期間であるのではないのかと思っています。

GAFAのコールセンターを設置

事業概要とその目的

先ず、ここで出てくる三主体は「政府」「ベンチャー企業」「金融機関」の三つである。近年、政府の財政状況は国内総生産の二倍以上の債務を抱えており、歳入と歳出の状況は健全とは言えず、「財政健全化」が叫ばれている。そこで、この事業では三者が互いに恩恵が行くような仕組みを作りたいという動機から、当該事業を提案する。

政府の公共投資に際して、インフラの整備など公共財は非競争的であるために、市場に任せる訳にはいかず、政府の信用力によって賄われてきた。しかし、昨今では財政負担を軽くするために、官民が一体となって、インフラの整備に着手している。また、現政権の経済政策「アベノミクス」では、大規模な量的・質的金融緩和と、それに伴う「国土強靭化」と銘打った公共投資が行われ、それを成長戦略に繋げるまでの資金需要の創出が求められている。

そこで、財政ファイナンスの効率化を図る為に、当事業では潤沢な政府資金を活用し、委託事業を国家の信用に基づき、企業を成長させ、金融市場を活発化させる事業が当該プランである「都市再生・活性化プラン」である。

この事業の目的は、政府の財政負担を軽減するために大規模な公共事業を民間へと委託させることである。主にその資金は民間の金融機関（信託銀行、投資信託など）によって管理させる。

その中で、新規事業者、すなわちベンチャー企業に事業を委託することで、金融機関が事業の権利を所有し、独占できる。ここから、金融機関は莫大な融資を行うことができ、この事業での収益を新たな貸出や投資に回すことで、新たな収益を獲得することが出来る。また、金融市場に同等の資金が投入され、政府資金が市場に流出し、活発化する。

そして、ベンチャー企業には潤沢な資金から企業規模の拡大やスタートアップの成長を行い、新規事業への資金調達をすることが出来る。企業規模が拡大し、スタートアップの成長により生産性が向上したベンチャー企業では、新規事業に取り組みやすくなり、それに伴って、雇用が拡大される。

企業規模の拡大と資本の蓄積

当事業では、「ベンチャー企業」が主体となって事業を推進していくが、ベンチャー企業を活用する理由として、「イノベーションへのコスト最小化」と「事業拡大による新規雇用の創出」が挙げられ、細かくは以下の項目によって説明される。

①資本の蓄積と成長率の関係性

資本の蓄積が低く、希少度の高い途上国などでは、資本の生産性が高まり、経済が急速に成長する。しかし、逆に資本の蓄積が高まった日本などの先進国では、生産性は次第に低下し、成長も鈍化していく。

そして、資本が蓄積し、成熟した組織、すなわち大企業のようなマニュアルが整備された組織の経営では、いわゆる保守的な経営が行われ、新規事業に参入する機会を逃すなどの「イノベーションのジレンマ」が見られる。対して、ベンチャー企業では小規模の事業者が過当競争の下に、個々が独自のビジネスを展開している。すなわち、資本の蓄積が低く、資本の希少性が高い（競争率の高い）ベンチャー企業（新規事業者）の方が生産性は高くなり、新規事業の体系化の速度を速める為に、スタートアップの成長を望めるという根拠を示している。

この「資本の蓄積と成長率の関係性」と「大企業とベンチャー企業の間の組織構造の違い」は、次項に於ける「マーケットシェアとイノベーションへのコスト最小化」とも相関性がある。

②マーケットシェアとイノベーションへのコスト最小化

仮に前提として、他の経済主体との競争環境の中で投資収益率を高める為に、企業は「最小のコストで最大の利潤を追求し、最も効率的な経済主体に資源が集積される」と定義する。先程述べたように「資本の蓄積と成長率の関係性」には、負の相関性があり、同様に大企業などの成熟した組織は保守的な経営を行う傾向（イノベーションのジレンマ）があるために新規事業への投資を行わない傾向がある。元来は、予測不可能な脅威や失敗などを怖れる為に、こういった傾向が見られると考えられていた。

しかし、自身は「大企業のマーケットシェアの高さと資本の蓄積率の高さ」が日本のデフレという病に重ね着した〝隠れた第三因子〟として、こうした投資へ慎重になるマインドを形成しているのではないかと考えた。つまり、コストを最小化するための戦略が、投資の実行ではなく、継続した費用への投入に使われていることが問題だと考える。要するに大企業が高いマーケットシェアを占め、保身的な運営をすることで、市場への資源の投入が十分になされず、各経済主体への資源配分が停滞しているのではないかと考えられる。

それ故に投資を活発的に行い、資金を必要とする経済主体、すなわちベンチャー企業へと資金を融通することで、新たな資金需要を創出できるのではないかと考えた。

次章では「新規雇用の創出」について取り上げる。

財政投融資と雇用の変動

高度経済成長期の経済発展の過程には、経済成長に伴う雇用の拡大と個人所得の増大が背景にあった。同時に個人の貯蓄は企業の積極的な設備投資の資金に回され、投資が活発化されていたことも要因として考えられる。

その中で、日本が高度な経済成長を遂げる重要な要因がもう一つあり、それは「国土建設郵便貯金特別増強運動」である。この運動は「郵便貯金による社会資本の増強」を目指し、国を挙げて、地域開発や高速道路、通信技術など大規模な社会資本の整備が行われた。公共事業の一つの目的として「失業者の雇用」がある。近年、デフレの状況下にある日本では失業率が高くなる傾向にある。

しかし、高度経済成長期の際に失業率が低かったのは、物価上昇による好景気によるものだけではなく、こうした「雇用環境の整備」にもあったのではないかと考える。

　1955年に2.5％だった失業率は1973年の石油危機の際にスタグフレーション（物価上昇と失業率の上昇が同時になされる状態）が起きるまで下方傾向にある。1955年というのは「国土建設郵便貯金特別増強運動」の前身となる「郵便貯金創業80周年記念増強運動」が開始された年である。

現代に於いては従来型の公共投資からの転換が求められる声も上がっている。アベノミクスに於いても公共投資による景気の底上げを行おうとしている点では、高度経済成長期の政策と類似した点もある。だが、重要なのは短期的な景気安定化策よりも長期的な経済環境の安定であると思われる。

そして、政府の行う臨時的な雇用では、長期的な民間需要の創出は達成できないと考える。

前章では、郵便貯金などの貯蓄による財政投融資によって、投資が活発化したことを説明した。現代の経済政策に於いて、公共投資などの財政出動から民間需要を喚起する成長戦略に繋げるためには、企業が長期的な市場での展望を持ち、新たな需要を創出するためのイノベーションが求められる。その為には、短期的に投じた資金を継続的な事業拡大へ投資しなければならない。

このベンチャー企業によるインフラ整備事業の目的は、事業の多角化による段階的な成長を促すためにあり、従来型の公共投資からの転換を訴えている。新たな人的資本を活用し、所得を拡大することで、個人消費が伸び、経済が活性化する。

長期的な視野を持ちつつ、事業の拡大に伴った雇用の拡大を図らなければならないと考える。

情報処理の効率化

現在の経済政策はサプライサイドによる景気安定化策を打ち出していることを念頭に置く。その具体的な経済成長の要因を構成するものとして、以下の点が挙げられる。

・事業者間での生産活動に於ける取引関係の活発化

・新規事業への独立した判断と機会

・マクロミルに見る事例

以上の点から、それぞれ一つずつ見ていくこととする。

①事業者間での生産活動に於ける取引関係の活発化

この項目には具体例が存在しており、企業のアウトソーシングが該当する。一企業がアウトソーシングを行う企業との取引関係を結ぶ際の目的として、課題解決能力の向上や業務の効率化を図ることが前提としてある。

例を挙げると、製造業の場合には流通チャネルを構築するためのコストが必要になる。生産ラインから流通チャネルを構築するためのコストの見積もりをする際に、自社内で行うとすると、指揮命令系統が各部署を通すことで、間隔を置いて長くなる。この場合のアウトソーシングでの業務の効率化というのは、流通チャネルを構築するという一つの目的に対して、事業としてそれを単元化し、体系化することに専念することにあたる。

もし、企業が委託先と提携して事業を達成するとしたら、アウトソーシングによってかかるコストというのは、一つの事業への莫大な融資に繋がる。

②新規事業への独立した判断と機会

これは、事業の委託先である企業の事業の多角化を図ることで、新規事業への投資判断の効率化を提携先の企業と考察する機会となる。経済成長に必要なイノベーションの創出に最も必要であると考えるのは、投資活動へのソリューションである。

組織の現場でのネットワークと課題への具体的な解決策の絞り込みに重要な要因は、課題解決の目標と逆算して、具体的なコスト配分へと定めていくことである。短期的なサンクコストの発生に注意を払うよりも、長期的な視点から具体性を抽出していくことが重要なのである。

独立して課題処理を行うことは、情報の取捨選択に資源を集中的に振り向けることで、投資判断の効率化を図ることができる。その為には雇用を確保し、フロンティアの拡大に伴って、労働の原資となる人的資本への担保が求められる。

その際に所得の拡大に伴った、個人消費の改善が見込めるのだと考える。

③マクロミルに見る事例

ここでは、アウトソーシングの一種の具体例として、「マクロミル」という企業を挙げたいと思う。マクロミルは、インターネット上でユーザーに対してアンケートの協力を求め、データを集積し、他の経済主体に提供することを事業の概要としている。データ分析は企業のマーケティング活動に於いても重要な立ち位置を占め、データを分析することで、新たなソリューションを生み出す可能性を秘めている。

このマクロミルの例で言えば、多様な経済主体のマーケティング活動を独立的かつ集中的なデータ分析を行うことで、ソリューションを開発する事業を主たるものとしているとも言い換えられる。組織内でのネットワークは、指揮命令系統のみならず、部門間でのコミュニケーションの促進を図ることが必要である。一つの共通した目的に対して、集中的に資源を投入する狙いはそこにあるのである。長期的な視野で事業を見た際に、情報処理に於いては、具体的なプランに絞り込むための情報の取捨選択が必要であることは前項でも触れた。

しかし、事業を細かく細分化し、現場での役割を割り振る際には、各個人が課題解決に取り組まなければならない。そのコミュニケーションを図っていく中で、内省し、対向者の意見を取り入れ、共感することも同時に求められる。組織の協調性というものは、根底にそういった共感があり、資源が流動化していく中で、一つの目的に向かって、体系化の速度を速めることに意義がある。

必ずしも個人のイノベーションのみが新たな技術革新を生むのではなく、組織の形成過程にも日常の中でイノベーションの存在や可能性を見出すことがあることを意味している。ベンチャー企業の意義はそういったことを為しえることにあるのではないだろうか？長期的な時間軸にある「時間」という一つの見えない資源が付加価値を生み出すこともある。

全体の統計の中で傾向を掴み、体系化した具体的なプランへの密度を高めることが、正確性の向上に繋がり、リスクを軽減することで、新たな事業への投資判断を効率化すると考える。

キャピタルゲイン

余談ではあるが、この事業を着想したきっかけについて述べる。アベノミクスでは、投資が活発化することによって、経済成長を果たすという目的があった。その際に、「どのようにすれば、自身が投資した際に上手く利益をあげられるのだろうか」と考えていた時がきっかけだった。その時に自身は信託銀行などの存在を知り、「自分が事業を保有し、金融機関に投資をさせるのはどうだろうか？」と思ったのだ。

最も安全な事業を考えていた時にこのインフラ整備事業を思いついた。要するに、この事業を実質的に監督するのは、「ベンチャー企業」である。その資金を活用し、保有する権利も同等にある。ベンチャー企業の「規模の小ささ」を利用して、個人が事業を所有し、政府と金融機関の間を仲介することで、国の信用力を用いて、金融機関に自分の関係する事業に投資させることが出来る。このことから当事者は、「代理人」または融資を仲介する顧客として、投資の配当を得られるのではないかと考えた。

そして、国家の信用力を用いた事業の多角化により、安定的に企業規模の拡大を行うことで、安全性の高いキャピタルゲインを保障できるのではないかと考え付いたことが、この事業の着想に至った経緯である。また、この事業は、当該事業の資金を管理し、運用する金融機関にとって新たな金融商品を作り出し、安全性を向上させ、リスクを軽減させる金融市場を構築するための誘因になると考えている。先程、このベンチャー企業によるインフラ整備事業を「安全性の高い事業」と述べたが、この事業は、金融機関に莫大な資金を投入し、新たな資金需要を創出するまでの段階的なリスクの担保でしかない。

例えば、新たな資金需要を創出できたとしても貸し倒れなどによるリスクはゼロではない。しかし、当該事業で得られた収益を分散投資によって、新たな事業への資金の融通を行うことで、全体のリスクを軽減することは可能である。経済が動いている限り、資本というものは消滅せず、必ず存在する。この「都市再生・活性化プラン」の真の目的は、そういった他の経済主体への誘因となるような事業を行うことであり、リスクへの安全性を担保することで、資本市場の活性化への段階的なステップを保障することにある。

ふるさと納税について語ろう

お題目

ゴミ箱を設置する業者でも会社としては資本金1億円は必要で、トイレとゴミ箱の設置業者をやって後に自転車の修理業者をやる。東京証券取引所の大企業を目指す。

ふるさと納税は寄付納税と言ってますが、簡単な財源委譲です。BtoB,BtoC,CtoCがあるならCtoBがふるさと納税です。

なので所得の再分配を強化すると更にC(顧客)からB(役所)にお金が行き渡るので岸田政権では喫緊の課題です。何より僕が政治に求めるのは

田舎に

・医療施設、介護施設を建てること

・交通の足回りをよくすること

・若者の雇用を地方に生み出すこと

これが一番大きいです。

ちなみにPFIと特定目的会社だと何が違うかと言うと

公的な資産を活用した上で民間資金を積み立てられるので、政府機関が手放した時に完全に民営化が出来る

ということです。

医療PFIということで

市場規模を拡大するには地方に医療施設、介護施設を建てるのは裏側では合理的な理由付けになる側面がある

ということを意味します。

つまり地方創生が目的じゃなくても、市場規模を拡大して利益追求するには田舎に医療施設、介護施設を建てるのがいいよねってことです。

医療施設、介護施設が建つと周囲が都市化するので「田舎に若者が定住するようになる」という影響も考えられます。

その元手の資本になるのがアベノミクスで増加したマネタリーベースで資金需要を創出しようということで、これで長期金利の安定と出口戦略を行う最重要課題が達成されるということです。

首相演説

今回お集まり頂きましたのは、アベノミクスのエンジンを吹かせてきてから、早くも5年以上の歳月が経ち、マスコミ各社を通して、政府の次なる新たな政策のビジョンを策定するための宣言を申し上げたく、会見を開くことに至りました。

先ず、以前、私は景気の冷え込みを懸念し、消費増税を8%から10%に引き上げるのを2017年4月から2019年10月までの二年半の間、再延期をする意思をこの記者会見の場で表明しました。

その意思決定に当たって、各国のエコノミストから意見を募り、消費増税を再延期するという最終判断を下しました。

常々、有識者会議では「増税による景気の冷え込みが懸念されるために、増税は再延期すべきだ」という議論がなされ、現実として英国のEU離脱に伴う金融市場の不安定さは増し、世界経済全体での不確実性はより一層に深まっております。

しかし、財政健全化を行うために基礎的財政収支の黒字化など増税は不可避な状況にあります。

そして、本来ならば、財源を確保するためには財政健全化を行い、パブリックファイナンスの安全性を高めなければなりません。

では、政府に於いては何故このような決断を下すこととなったのか？

それは、もしこれ以上に経済活動が停滞すれば、結果として将来への人口維持が困難となり、変遷する経済社会に於ける日本の国力が低下し、現在の豊かな暮らしを守ることが難しくなって参ります。

その為に政府が出来ることは、安全保障から経済政策に至るまで、多方面に於いて、政策を打ち出し、将来的なリスクと不確実性を低減させていくことだと考えます。

しかし残念ながら、現状に於いては、短期的な資金需要の創出などでは根本的な経済の不安定性の解決にはなっていない現実もございます。

我々は政策の転換点に差し掛かっていると考えております。

そこで、申し上げたいのは、現在の日本の投資活動の停滞の背景にあるのは、少なからずある一種の思い込みが働いております。

それは何か？それは先程、政策の転換点と申し上げた根底にある実体経済と政策とのギャップであります。

例えば、もし、企業が本当に投資活動を行おうとするのならば、将来的な投資機会に備えて貯蓄をするはずです。

しかし、我々は結果として、目先の投資活動を標榜にしており、短期的な利益ばかりを求めようとしておりました。ここから危惧されるのは、具体性のないことに投資活動が行われて、金融市場でも焦げ付きやデフォルトの状態に陥る可能性も高いということであります。

現状を維持すれば、長期的に見れば収益性がなく、市場全体の将来性がないと判断され、株などに投資資金が流れず、逆に出ていってしまう可能性があります。

また、個々の企業は直接的にそういった流れを読めず、景況感への思い込みが生じ、投資を控えるために収益性が上がらず、保守的な経営をしてしまいます。

私たちは、これが景況感の悪化に繋がっていると考えております。

そして、我々はこの現実に再度向き合っていかなければなりません。

その為に政府がこれからどうするべきか？という疑問については、政府自身が「年実質2％の経済成長」というインフレターゲットから転換し、企業の財務状況を改善しつつ、経済全体で長期的な投資活動を支援する態勢が必要になり、国際社会に宣言する必要があると考えております。

ここで私は断言致します。私たちは具体性をもってして行動し、それを実現して参ります。

これから先の未来では、アベノミクスの成長戦略で掲げるロボティクス産業は、日本がリードしていく産業となります。

そして、日本でも介護、医療市場の伸びは期待できます。AIなどのロボティクスとヘルスケア技術は、同じ機械産業として融和性が高く、政府でも政策的な援助をしております。

政府は企業のロボティクスの技術開発を主導し、海外へと日本の技術を発信するために、今後の数年以内に為替を円安に誘導させるような措置を取って参ります。

その為に中長期的なスパンで、政府の経済政策に於ける対応と企業の研究開発から実際的な技術活用の実現とのギャップを埋め、政府と企業との間で協調して成長戦略の実現へと政策を実行します。

未来の子供たちと子供たちが背負っていく未来の為に、これからも政府は掲げていくビジョンを実現していき、具体的に行動へと移していく所存であります。

そして、ここからは新たな財政投融資計画について、お話しさせて頂きます。

政府としては、新たに"Global Investment Finance Plan "という投融資プランを策定いたしました。これは、近年急激に増加しておりますマネタリーベースを活用した投融資プランであり、収益の分配先は国債の保有者を想定しております。

ここからは、具体的なプランニングについて、述べさせて頂きます。

先ず、日本国政府が発展途上国に主な事業を実施するための現地法人を設立し、同社の株式を所有します。そして、それと同時に政府では自由で開放的な資金調達の窓口として、政府ファンドを設立いたします。

この事業の中心となりますのは、インフラ事業を中心とした広範な都市開発であり、PFIの概念を導入し、将来的な公共投資の支出による相手国政府の債務増幅の低減を行い、現地に雇用を生み出し、日本のインフラ整備の技術やノウハウを提供します。また、政府ファンドからは、鉄道や電気、ガス、水道などのインフラ整備の他にも、ショッピングモールやリゾートホテルの建設など、現地の企業と協同した投融資も行う予定であります。

現在、政府のマネタリーベースは数百兆円規模であり、市場に於ける巨大なマネープレイヤーとなることも出来ます。金融市場へと潤沢な資金を投入し、投資活動の活発化の誘因になるとも考えます。そこで、政府の保有する株式も値上がりすることで、大幅なキャピタルゲインを求めることができ、キャピタルゲインによって発生した収益は、今ある国債の利払い費に充て、分配を致します。結果として、国債を保有する動機が高まり、貯蓄率も高まることによって、急激な国債の暴落リスクを防ぐことができます。

そして、引き続き、国内で国債を消化することが可能となる。当該プラン自体が、国債の金融市場に於ける運用安全性を高めることが目的となっており、政府が具体的なファイナンスの裏付けとなるような事業と利払い費を対応させ、税金以外の方法で資金調達をいたします。

今後、日本国内でも、中長期的なスパンを要しながらも、同様の手法をPFIを活用しつつ、順次に導入していく予定であります。

先ず、このビジネスモデルのコンセプトは、「事業規模の拡大と投融資の効率化」である。これは具体的に何をするかというと、PFIを行う際に事業者と金融機関との間に投融資の効率化を図る為の仲介業者を設けるということである。

事業の概要はこうだ。自治体と金融機関が共同して仲介業者となる法人（PFI企業）を設置する。そして、PFI企業は自治体と金融機関から得た資金を元手に、PFI事業の実施者となる事業者に投融資を行う。この際に、複数の事業者に対して落札を行い、競争原理を高め、個別に金融機関が複数の事業者に対して、投融資を行う。

そして、この一連の事業によって発生した収益に対して、事業者（法人）の所得にかけられる法人税をPFI企業が徴収する。その税収の一部を金融機関へと提供し、更にPFI企業も出資を受け、投融資を行う…これを繰り返していくことで、投融資をすることで税収が増え、税収が増えることで更に事業規模を拡大し、PFI事業への資金需要を拡大していくというものだ。

1.PFIの実施に於ける具体的な事業内容

それでは、実際にどのような事業に投融資を行うのか？近年、「ポスト工業化」が叫ばれる中で、経済構造の変化によって、第二次産業の飽和化が危惧されている。経済発展が十分に成され、生活環境が整備された日本では、住宅数が世帯数を上回るなどのデータもあり、住宅が供給過剰となる可能性が考えられていた。

しかし、東日本大震災や熊本地震などの地震災害を考慮した場合、空き家や耐震性に問題がある住宅などの課題が出てきており、必ずしも供給過剰になるとは言い切れない。例えば、空き家などでは電気やガスの配管が老朽化しており、万一に大震災などでこれらの配管に衝撃が与えられた場合に、火災などの二次災害が起きる可能性がある。

そして、自治体が「地震災害に強い街づくり」を行う為には、地域住民の命の安全を確保するために、住宅の耐震性の補強を第一に行わなければならないのである。現に熊本地震では、地震による住宅の倒壊によって、沢山の尊い命が奪われた。自治体は、この過去を教訓にして、住宅の耐震補強事業や空き家の取り壊し、取り壊した後の空き地に避難所の施設を建設するなどの震災対策へと率先的に取り組まなければならない。

第二に、過疎地域などに医療施設や介護施設を建て、「高齢者でも暮らしやすい街」をコンセプトとした街づくりを行うべきではないかと考える。これは、どういったことかと言えば、現代の日本では国内の人口減少が課題となっており、豊島区を始めとした「消滅可能性都市」などが存在することが問題となっている。仮に人口減少が続いた場合に、2050年頃には東京に人口が一極集中する予測データも発表されており、特に過疎地域を中心とした地方自治体では、「若者をどのようにして呼び込むのか」という難題を迫られている。

これに対して、私は「若者にどのようにして気に入ってもらうか」よりも「高齢者でも自立して暮らすことが出来る暮らしやすい街づくりをすること」が優先事項であると考える。例えば、田舎では電車やバスが地域住民の交通の足ではなく、大半が車で都市部へと向かい、日用生活品などを購入している。しかし、老人の中には体力も衰え、中には認知症などが原因で危険運転をする者もおり、主な交通手段が車であるような地方では、老人は暮らしづらく、身の安全も確保できない。また、耐震性から言っても、特に農村部では古い家屋に住んでいる人が多く、自然災害のリスクも大きい。

そして、地方ではコンビニエンスストアなども少ない事実が存在し、都市部に比べると娯楽も少ない。現状で「若者にどのようにして気に入ってもらうか」ということは、利便性の観点から言っても難しいであろう。

そこで、最低限度の生活を営むための地域のコミュニティを確立するためには、医療施設や介護施設などの社会インフラを整備するとともに、高齢者のような足腰の弱った方たちでも移動に困らないような街づくりをすることで、生活水準の質を上げることが論点となるだろう。その中で、若者の雇用を創出し、定住を促すことが、「東京への人口の一極集中」を解消することに繋がってくると私は考える。

2-0.PFI事業を行う意義

ここまで、官民一体となってPFI企業を設置することや具体的な事業内容について述べてきた。では、ここからはPFIを行う意味はどこにあるのか？という根拠について述べていきたい。その根拠について、大まかに区分すると、以下の三つによって分けられる。

・日本の国家財政の圧迫

・柔軟な財源の活用と公的セクターの生産性向上

・地方分権の推進（競争原理の必要性）

それぞれについて、一つずつ見ていくこととする。

2-1. 日本の国家財政の圧迫

先ず、一つ目は日本国政府の財政状況の圧迫である。日本国政府の財政債務は、日本の国内総生産の約2倍超であり、その額は1000兆円を超える。これに関して、基礎的財政収支という「一般歳出（社会保障や公共事業費）に対してどれだけ税収で賄えているかという指標」があり、2016年現在、この指標は赤字状態が続いている。

この状況に対して、政府は「2020年までに基礎的財政収支を黒字化する」という財政健全化目標を立てていたが、2016年5月に政府は消費税の8%から10%への増税を2017年4月から2019年10月までの間、再延期をする意思を表明した。

しかし、アベノミクスを達成した場合の自然的な税収増の効果は限定的であり、アベノミクスが成功した際の2020年の基礎的財政収支の赤字幅は6.5兆円である。財政債務を低減するためには、消費増税は不可避な状況にあり、もし、これ以上先送りをすれば、次の世代へと借金のツケを回すことになる。そして、それだけではなく、歳出の面からも削減を行うなどの見直しが求められ、税収以外で民間資金等を活用したインフラ整備も求められてくるのである。

2-2. 柔軟な財源の活用と公的セクターの生産性向上

第二に、PFIを実施するに当たって、間接的に公的セクターの組織改革に繋がるのではないか？と考える。何故、そういったことが言えるのかというと、PFIを実施するに当たり「民間セクターの経営ノウハウや技術などを活用すること」がポイントになってくる。そこで、PFIに関与する公的セクターの職員が従来の官僚型組織と異なる風土に触れ、スキルを向上させることで、公的セクター（官僚型組織）に於ける組織の硬直化を防げると考える。

そもそも官僚型組織に於ける主な特徴は何かというと、「マニュアルが徹底されていること」が挙げられる。このマニュアルが徹底されている側面は、組織の指揮命令系統を円滑に進める為には長所となり得るのだが、裏を返せば、「組織構造に柔軟性がない」とも言い換えられる。そして、組織構造が惰性で継続された場合に、組織の外部に於ける環境の変化に対して柔軟に対応することが出来ない。ここで言う外部環境とは、経済社会の移り変わりによる社会構造の変化や世論の変化である。

また、公的セクターでは税収が限られており、予算面での制約が大きい。そうすると、リスクをとることが難しくなり、新たな行政サービスの実現までには長い期間を要し、慎重な対応しかとれない。必然的に、住民のニーズに対して迅速に応えることが難しくなる。

そこで、民間資金等を活用し、予算面での制約を取り払うことで、柔軟な対応をとることが可能となり、職員の生産性を向上することに寄与するのではないのか？と考える。

冒頭で、PFI企業の設置について述べたが、この企業のもう一つの目的は人材育成である。自治体から当該企業に人材を派遣することによって、民間セクターの経営ノウハウを培い、スキルを向上させることで、キャリアアップの機会を図り、自治体の運営に貢献するというものだ。

2-3. 地方分権の推進（競争原理の必要性）

前項に於いて、PFI企業について触れたが、これらのPFI企業の経営は各自治体がそれぞれ独立して行うものとする。何故ならば、競争原理によって更なる自治体の生産性の向上と行政運営の改善のインセンティブを確保するためである。

そのモデルの類似する具体例として分かりやすいものは、「ふるさと納税」である。ふるさと納税とは、「自治体に対して一定額の寄付納税をすることによって、所得税及び住民税が寄付納税をした額だけ控除される」というものであるが、これは自治体間（特に都市部から地方）の財源移譲の側面があると考える。

例えば、この場合は比較的税収の少ない地方自治体が、都市部の裕福な家庭などからふるさと納税を受ける為に、広報などを通して地域の魅力を伝える為の努力が為される。これに対して、各自治体は自らの地域の魅力を向上する為に、地域のコミュニティとの交流を通して、行政活動を改善しようとする。

こういった自治体の努力による行政運営の改善の背景には、一定の競争原理が働いている。この事実は、従来の自治体の活動を活性化するまでに繋がり、各自治体が独立して新たな取り組みを試みている。そして、競争原理による業務改善のインセンティブになっているのが、寄付納税という各自治体の間で流動化する「柔軟な財源」の存在である。

競争原理が働くことによって、自治体の活動が活発化することは間違いないという事実は存在するが、それは自治体の努力や改善によって得られる自由な報酬が背景に存在するからである。

そして、前述のPFI企業では民間セクターの比較的自由な経営と自治体が培ってきた公共事業へのノウハウを相互活用し、PFIによる更なるインフラ整備の生産性向上を目的とし、同時に事業を遂行する人材の育成を通した生産性の向上を目的としている。

また、地方自治体では、来年度の地方交付税交付金を十分に受けようとする為に、無駄な公共事業を行い、地方交付税交付金を消化しようとする動きも見られる。それ故に、PFIを通して、柔軟な財源を確保することで公共事業のムダを削減し、各自治体が事業を効率化することが、地方自治体の自立した行政運営を促し、業務を改善することに繋がると考える。

まとめ

前述のPFI企業のビジネスモデルについての概要をまとめると、「PFIを行う事業者に対して、事業への意欲を高める為に、補助金のようなものを出すべきである。しかし、補助金の用途を予め決めておき、その具体的な事業を遂行する際の審査に対してPFI企業のような仲介業者が投融資の効率化には必要なのではないか」ということである。

私は国からの補助金は事業を成長させる為のインセンティブになるという側面もあると考えるが、その使い途が効率的か？と言われたら、単純に企業へ補助金を付与するだけでは、十分に活用されない可能性もあり、税金の無駄になると考える。そして、この税金の無駄遣いの問題に対して、民間資金等の活用を始めとして、どのようにPFI事業の投融資を効率化し、費用対効果の面から成果を向上させるかが課題になってくると考えられる。

今後も財政に対するコスト配分や収支バランスの面に於いて、どれだけフレキシブルな対応をとることが出来るか？また、新たな試みに対してリスクを低減させつつも、PFIという成長可能性分野の事業を体系化し、確立していくか？ということについて、今後も長期的なスパンで試行錯誤を繰り返しながら、PFIへのニーズを高めていくべきだと考える。

簡潔にまとめると「70年代の列島改造計画は今の時代だと間違いなく成功する」ということだ。地方に交通インフラを整備して田舎や過疎地域に医療施設や介護施設を建てる。これから生まれる子供たちに経験させるべきなのは80年代のような「外で人との見識を広げて交流する世の中」だ。その為に必要なことは最先端のデジタル機器は産業用の為だけに使われるべきであって、一般個人が使うものではないということだ。

日本の政治経済はいつも背伸びした計画を立てて失敗する。バブル景気に然り、アベノミクスもそうだ。

「数十年先を先取りするよりも数十年前をやり直す」

「数十年前をやり直して必ずや日本の政治を成功させる」

この意識が日本の政治には必要であると考える。取り返しのつかない失敗があるなら、新たな環境が醸成された今現在でやり直せばいい。

失敗した課題を積み残しにしているのが現代の日本だ。これだけ有り余った金を借金返済に充てるなら地方や過疎地域にまで行き届く事業を行えばいい。

・都市開発

・介護施設・医療施設の建設

・交通インフラの全国的な整備

こういったものが地方や過疎地域には必要であり、資金余剰な今では間違いなく「金配り」ではなく「事業を通した日本国内の地方創生」が必要なのだと考える。

思ったことはないだろうか？地方の田舎は東南アジアの最貧国並みに医療や介護インフラ、交通インフラが脆弱であるのではないかと。そういったタブーに斬り込んで行くのが政治であると考えると「数十年を先取るよりも数十年をやり直すこと」が必要であって、真に平等で自己責任に委ねられるような経済環境にする為には当たり前のインフラを整備することや都市開発を政府主導で行う事が大事なのではないかと思う。

僕が政府に求めるのは消費（Buy）ではなく投資（Investment）です。政府は買い上げるのではなく政府系金融機関を利用して設備投資をすることで企業の資金援助を行うべきだと思います。

≫国は、例えば、マスクを毎月10億枚買い上げることを保証します。

民間の会社は、マスクを作ると国が買ってくれることがわかってるので、なるべく低コストでマスクを作る努力をします。

結果として、低コストでマスクを作るノウハウが蓄積されます。

1年後にマスク需要と単価を見定めて、「来年度は国が毎月5億枚買います」とか発表して、委託された民間企業は低コストでの生産に励むという仕組みです。

ひろゆきさんのこの発言は税金による政府の消費に該当する訳です。財政投融資ではなくPFIという民間資金を活用した公共投資の手法があります。つまり「政府で設備投資をしてグローバルな雇用環境を提供して労働者に賃金還元する手法」の方が国民には喜ばれるということです。

一番重要なのは開放的な資金援助の為のファイナンス機関を政府が公に設立することであって、民間人や個人投資家が公共投資に参加できるような形態にすることだと思っています。株式や債券の政府系買付機関といったところでしょうか。

今回は、丸美屋食品の講演会に当たって、新たなビジネスプランを独自に考案した。先ず、現在の丸美屋食品の強み、弱み、機会、脅威について、個人的な分析を述べていく。

丸美屋食品の強みは自社と顧客との関係性が強く、顧客ロイヤルティを高めると同時に自社の事業へと反映させている。また、市場シェアも高く、流通網が確保されていることを考えると商品の研究開発に長い時間とコストをかけることができる。これを一種の集中戦略と考えると、長い年月をかけて構築した顧客との信頼性があるからこそ、特化した事業に対して費用を投入でき、費用回収に於ける収支のバランスを保ち、事業を成功できるのだと思う。まさにマーケティングの企業と言われるだけのことはあるだろう。

しかし、次項の弱みに於いては、この加工食品に特化した経営戦略が市場への適応力に於いて命取りになる可能性がある。昨今の世の中では、ポスト・工業化の時代とも言われ、多様な産業に於いて、モノなどの物質的な製品の提供よりも、サービスなどの従来ではなかった新たな付加価値を生み出すことを重視している。また、顧客も商品の質よりもその商品から得られる利便性や効用を求める傾向が多く見られる。サービスでは、消費者の生活ないしは経済活動全体の効率化を図るところに重点が置かれている。すなわち、企業側が提供する商品の消費だけでは顧客は十分に満足しないのだ。そして、丸美屋食品が取り扱うような加工食品は、使い切ればそれっきりであり、あくまで日常に必要なものであるから購入しているだけであって、丸美屋の認知度によって商品が売れているとは限らない。事業の幅を広げ、柔軟性を持たせる必要がある。

先に弱みと関連して脅威の方について述べていく。近年では、コンビニ業界の台頭により、様々なサービスを近場で行えるようになった。もう一つ先に言わせてもらうと、コンビニは丸美屋食品の見えない脅威であり、丸美屋食品はコンビニエンスストアのようなコンセプトを持つべきである。それはどういうことかと言えば、大体コンビニを使う人間は、特定の意思や目的を持って利用しようとするのではなく、「何となくコンビニを使っている」という人間の方が大多数であろう。逆にそういった気軽さがコンビニの利便性を生み出している。そして、昨今ではコンビニ弁当のバリエーションも増え、イートインコーナーなどの設置により、「すぐにその場で」食事を出来るようになった。わざわざ、スーパーに加工食品を買いに行ってまで作る手間が格段に省けているのである。また、セブンイレブンなどはデニーズなどの外食産業を取り入れ、商品開発に余念がない。

そこで、第一に私が機会として提案するのは、外食産業などと提携をし、特定の場所でオリジナルの弁当を企画し、販売することである。例えば、このオリジナル弁当を駅弁として、ターミナル駅の構内などで売り出すことも検討するべきであろう。このオリジナル弁当のコンセプトとしては、イベント開催の場で販売をし、同時にテストマーケティングを行うことである。例を挙げれば、音楽フェスや地域のお祭りなどがいい。その根拠は、お祭りなどの特別なイベントでは人々の気分も高揚しており、何か目新しいものがあると興味を惹かれ、購買する可能性が高い。興味を持ってくれた顧客に店頭で感想を聞いたり、地域の協力を得て、アンケートを取るなどしてもいいだろう。今後、こうしたイベント会場やお祭りの出店として商品を試験販売することは、有効なテストマーケティングの一つになるだろう。その中で、安定した売れ行きの商品をターミナル駅などある程度の集客が望める店頭で販売を実施するなどすれば良い。

第二に私が提案するのは、食事をする空間の場としての提供を行うことである。これは、丸美屋食品が外食産業と提携し、業務用の食品を介護施設や医療施設に提供していることを前提としている。具体的には、丸美屋食品が先程言ったような弁当などを販売する直営店などを出店することである。これは、単純に弁当を販売するだけではなく、その場で食事することができ、なおかつ介護施設や医療施設、または大学などの教育機関の近辺に出店をする。この介護、医療施設と教育機関の共通点は「余暇の時間が多い」ことである。直営店の内装は弁当屋さんというよりも、ちょっとしたカフェテリアを意識するとリラックスした雰囲気を演出でき、集客を見込めるだろう。先程のコンビニの例で挙げたように「何となく、気軽に利用できる店」を目標とし、多様な世代の交流を行えるような場所にしたい。そこで、店内での丸美屋食品の商品の試食会などを行い、様々な人が交流しながら、同時に自社商品の販売促進をさせる。コーヒーなども何らかの形で、無償で提供し、ｗｉｆｉなどのネット環境も整備するべきだろう。また、近辺に限らず、施設の敷地内などに出店するのもアリだろう。現にある一定の大学などではキャンパス内にカフェテリアが存在する。今後、老人ホームの着工数が増えると同時に事業として進出することが望ましいだろう。介護、医療施設の流通網を構築しつつ、流通コストを軽減し、なおかつ新たなサービスとしての付加価値を提供する。

これが、今後の丸美屋食品に求められることである。

以上